古紙回収に関連する法令・条令・免許

古紙回収に関連する法令・条令・免許等に関する記事とリンク集です。

個人では自治体の資源回収に出すことのできる古紙ですが、少量の場合に限られています。

法人・個人事業など事業所では、産業や事業ごとに一般廃棄物・産業廃棄物の2分別となり、古紙といえど一般の資源回収に出すことは不法投棄となる地域もあります。ごみシールを貼って一般ごみとして排出します。

ただし、古紙回収業者に依頼する事で、個人・法人問わず回収委託をする事ができる事になっています。さらに古紙は、有価買取も行われています。しかし、関連する法律が多く一般に認知されていません。

そこで、安心して古紙回収サービスを利用できるように、法令・条例・免許などまとめてあります。古紙のコンプライアンスコンテンツとなっております。

関連法

古紙回収に関する法令（環整43号）
古紙の排出方法に関して定められています。古紙回収業者に依頼する事で適切な処分になる事が明記されています。
無料回収ではなく、有価買取の場合でも、回収依頼が可能と定められています。

グリーン購入法
循環型社会の形成のために国や事業所などが環境物品の利用推進するよう定めた法律です。
ただし、実際には製紙メーカー（古紙業界）と国が多くの見解の違いがあるのが実情です。

古物営業：警視庁（警視庁）
警視庁の古物の買い取りに関する古物営業の説明ページです。
廃棄物である古紙は、例え有価買取の場合でも該当しません。こちらで調べる事ができます。

JISC 日本工業標準調査会（JISC）
ISO（マネジメントシステム規格）に関する情報を掲載しています。
ISO14000（環境マネジメントシステム）では、廃棄物を適切に処分するルール作成が必須です。
一般廃棄物・産業廃棄物の「古紙」の部分の適切な処理として、私たち古紙回収業者を利用して頂ける事は幸いです。
弊社では、適切な書類提出（リサイクル証明）や処分方法・現地確認（古紙メーカー見学斡旋）の項目をクリアして頂けるよう対応致します。

プライバシーマーク制度（日本情報処理開発協会）
プライバシーマーク制度に関する情報を掲載しています。
個人情報保護法に法令遵守する為には、機密書類の厳格な処分も必要です。
Pマーク取得企業様におかれましては、弊社の機密書類リサイクルサービスRT1をご検討頂ければ幸いです。
機密書類の厳格な処分と古紙回収のエコを両立させたサービスで、お客様や企業の保護と環境負荷低減を実現します。